外国人技能実習制度は一定期間にわたり発展途上国から日本に来た実習生と雇用契約を結び、実際に仕事をしながら技術や技能を習得する制度です。
受入れ企業は業務に関係する研修や福利厚生を提供する必要がありますが、現場で実務に就いてもらうことで貴重な即戦力が得られるという利点があります。
企業が外国人技能実習生を受入れる方法は、企業単独型と団体監理型の2種類があります。
企業単独型はこれまで外国人を雇用した経験がある大企業向けの方法で、会社が独自に外国人の受入れを行います。
中小企業やこれまで技能実習生を受入れた経験がない会社は、団体監理型となります。
団体管理型は、指定された管理団体(商工組合など)が各会社からの申込(求人)に応じて実習生の面接などを実施します。
来日後の日本語教育やビザやその他の手続きも、受入れ企業と管理団体が共同で行います。
管理団体では受入れ企業ごとに担当者を選任し、何らかの面倒事が発生した際に対応します。
中部商工業組合は名古屋にある企業が加盟する組合で、外国人技能実習の管理団体でもあります。
組合に加盟している企業が技能実習生を受入れる場合は、中部商工業組合を通して実習生を紹介してもらうことができます。
組合の公式サイトには、制度の内容や実習生を受入れるために必要な手続きについてを説明したページがあります。
企業経営者の方であれば、組合の公式サイトを参考にすることができるでしょう。
