名古屋を中心に外国人技能実習生の受入れをバックアップしてくれる公的機関といえば中部商工業協同組合です。
中小企業向けの支援事業を幅広く行っていますが、その中の一つとして外国人技能実習事業も扱っています。
技能実習生の受入れは企業単独でも行うことができますが、商工組合を通した場合は団体監理型と言われる形になります。
団体監理型では商工組合のような団体が一次受入となって実習生を受入れ、企業は二次受入団体となって段階を踏みます。
外国人技能実習生の受入れには、企業規模に応じた受入れ人数の制限や雇用形態の制限、技能実習期間の定めといった法律に基づく様々な制限が課されます。
一企業がそれらの規制を正しく把握した上で運用す流のは大変な労力がかかります。
そのため、商工組合のような外部機関を相談先として持っているのは、安心して実習生を受入れるために有効な方法と言えます。
最初の関門となる入国管理局への申請手続きについても、組合側が申請自体は代行してくれ、受入れ企業側は申請に必要な資料を準備するだけですみます。
また、実習生受入後の面倒事対応際にも相談に乗ってくれるので安心です。
基本的には雇用契約開始から決まった期間中は仕事を辞めることはできませんが、不適格と判断される人材だった場合には改善指導が行われます。
それでも生活態度や就業態度に改善が見られない場合は、母国の送り出し機関から帰国命令を出されることになります。
